税理士法人押田会計事務所

　関与先に毎月出向いて、巡回監査を行います。巡回監査とは、毎月関与先に出向い証憑書類の確認を行い、正しい会計処理及び税務処理が行われているかチェックします。処理の間違いがある場合は正しい処理に訂正するよう指導します。そして監査済みの正しいデータ基づき前月の財務内容の報告、及びアドバイスを行います。 
　また　、初めにおいて「継続ＭＡＳシステム」により経営者とともに当期の予算を組んでありますので実績が予算とおり進捗しているか経営者と確認いたします。決算数ヶ月前には決算予測をし今期の決算・納税額の対策を検討いたします。これらに基づいて決算・法人税の申告を致します。申告においては、税理士法３３条の２の書面添付制度を活用し正しい決算書及び申告書を作成し、税務当局、金融機関ともに評価される書類を提出しています。そして、決算書・申告書の提出は、他の事務所に先駆けて１００％電子申告によっておこなっておりますので紙での申告は一切致しません。近年では、関与先の財務は、当事務所の提供する自計化システムＦＸ２．ＦＸ３の指導を進めて来たため監査が合理化され、その空いた時間を付加価値業務である経営助言業務やリスクマネジメント指導業務のＩＴ化指導にあてています。 
　このように監査課の業務は、税務・会計のみならず関与先企業の経営の助言者　としての業務をおこなっております。 

　資産対策室では、所有不動産の有効活用、相続対策等のアドバイザー業務、相続税申告業務をおこなっております。毎年の確定申告時において不動産の有効活用の提案を行ない、相続対策とあわせて資産の組み替えのアドバイスをします。相続対策においては、税の面にに偏らず、争族対策及び納税資金対策を含めて常識的な対策を提案いたします。そして、ひとたび相続が発生すると相続人を精神的に支え、遺産分割、相続税申告、遺産整理がスムーズにゆくようまさに肉親となってサポートします。

　医療機関においても通常の法人と同じように税務・会計の指導に加え、医療データを分析し医療機関の経営に関する助言をおこなっております。医療機関が通常の法人と違うのは、その収入の計算が国家により制定されそれが制度改革によってかなりの頻度で変更されることです。そこでこれらの情報を的確にキャッチし医療機関にフィードバックしてゆくことも大変重要な業務です。そのため常に最新の医療情報を入手しこれらの情報を医療機関に提供し戦略的な医業経営を行えるよう助言しています。開業支援も行います。開業時には、診療圏の調査から始まり、開業場所の選定、機器の導入、資金計画、金融機関との交渉、スタッフの募集等の作業をこなしてゆかねばなりません。このような作業を医業コンサルタントともにサポートしてゆきます。

東京地方税理士会会員、ＴＫＣ全国会会員（ＴＫＣ資産対策研究会、ＴＫＣ医業・会計システム研究会、ＴＫＣ社福法人経営研究会会員等）、 
社団法人日本医業経営コンサルタント協会会員、全国地域医業研究会会員、 
全国飲食店経営研究会会員（コロンブスのたまご） 
株式会社ＴＫＣ、大同生命保険株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、 
ニッセイ同和損害保険株式会社、東京海上火災保険株式会社、積水ハウス株式会社 
大和ハウス工業株式会社、日興コーディアル証券株式会社、国民生活金融公庫