 所長挨拶
 日本の経済環境や制度が大きく変わりつつある今、中小企業は、その変化を適格に捉え、その波に乗ってゆかなければ企業の存続はあり得ません。 私たちは、自利利他の理念のもと、お客様企業の黒子となってお客様企業の継続的な発展のお手伝いをいたします。 当事務所の特色当事務所では、
次の三つの業務をその柱としております。  ・第一の柱は、巡回監査・経営助言業務です。
毎月お客様企業に対し、巡回監査を実施し、正しい会計処理、税務処理の確認指導を行い、あわせて事業経営者自らが経営数値を把握できるよう指導し、その数値を基に経営助言、資金繰り、税務・会計等のお手伝いをさせていただいております。そのために、期首においては、どんな小さな企業であろうとも、経営者とともに経営計画を策定し、当期の目標を定め、それを「ＰＤＣＡサイクル」で実行し黒字企業を目指して頂きます。さらに、決算・申告においては、税理士法３３条の２による書面添付を実施し、税務署、金融機関に評価される、正しく品質の高い決算書・申告書を作成いたします。なお、申告は１００％電子申告でおこなっております。 ・第二の柱は、相続税の申告、相続対策、資産の有効活用等お客様の財産に関する相談業務です。 相続は一生に何度も経験することではありません。不慣れな相続人を我々が水先案内人となってコーディネートしてゆきます。そのためには、信託銀行、弁護士、不動産鑑定士、不動産業者等と連携し、遺産分割から税務申告、納税、財産の処分等まで広範囲にわたって対応しております。申告業務のみならず相続全般並びに財産の有効活用等のご提案をさせて頂いております。 ・第三の柱は、医療機関に対する経営支援です。 大きく変化する医業環境。私たちは、単に税務・会計の指導だけでなく、この変化に対応できるよう最新の医業情報を提供しております。そのためにスタッフには当事務所が会員となっている医業の研修機関で研修し医療機関の指導にあたります。医業も事業です。最新の情報を手に入れ、それを経営に生かせるようサポートします。診療所の開設のお手伝いから、医療機関の会計税務経営指導まで幅広く対応しています。
所長経歴
昭和３１年 小田原市生まれ
昭和６３年 税理士資格取得
平成 ３年 横浜市において
押田吉真税理士事務所開業
平成１４年 税理士法人押田会計事務所設立
横浜事務所、小田原事務所開設
所属団体・資格・論文・著書など
東京地方税理士会所属
ＴＫＣ全国会所属
社団日本医業経営コンサルタント協会会員
(資格)
医療コンサルタント、ＡＦＰ
財産承継アドバイザー等
(著書)
「遺産分割と相続発生後の対策」
（大蔵財務協会）
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